重要土地等調査法改正案が11月10日に審議入り：許可制は大阪に関係あるのか

要点

重要土地等調査法の改正案が11月10日、衆議院本会議で審議入りしました。特定の防衛関係施設の周囲おおむね1,000mなどの区域で、土地・建物の取得を国籍を問わず事前許可制にする内容です^[4][2]。大阪で購入を考える方にとってのポイントは、内閣府が公表している区域情報では、大阪府内には「注視区域」が4か所あるだけで、「特別注視区域」はないことです^[5][6]。一方、法案では新たな「規制区域」は特別注視区域の中から指定するとされています^[3]。

審議の状況

政府は10月23日、この改正案を第222回臨時国会に提出しました^[1]。産経新聞の報道によると、11月10日に衆議院本会議で審議入りし、小野田紀美経済安全保障担当大臣が趣旨説明を行いました^[4]。

政府側の主な説明は、現行法では土地が不適切に利用された後に中止を命じることしかできず、取得そのものは止められないこと、ドローンなどが秘密裏に集積される恐れがあるため、事前届出や利用規制だけでは足りず取得段階で規制する必要がある、というものです^[4]。同じ報道では、一部の野党が安全保障上の必要性を認めつつ財産権や経済活動への影響を懸念していること、不許可の場合の損失補償をただす質問があったことも伝えています。政府は、所有者が受忍すべき最小限の制限であり、国による買取りや損失補償は不要との立場です^[4]。

改正案の主な内容

内閣府が公表した法案の概要と要綱によると、主な内容は次のとおりです。

1. 「規制区域」の新設。 秘密裏に集積されたドローン等の攻撃で機能が著しく阻害され、回復が困難な施設（戦闘機やレーダーなど精密な装備品がある防衛関係施設、海上保安庁の施設）の周囲おおむね1,000mを規制区域に指定できるようにします。無人の国境離島も対象です^[2]。要綱では、規制区域は既存の特別注視区域の中から指定するとされています^[3]。

2. 所有権移転の事前許可（面積要件なし）。 区域内の土地・建物の所有権を移転する場合、当事者は内閣総理大臣の許可を受ける必要があり、許可のない移転は効力を生じず、登記も受け付けられません^[2][3]。外国の政府や政府機関、外国の軍隊等の活動に従事する者、外国の法令等に基づき協力義務を負う者、これらが支配する法人などには原則として許可しません。国籍にかかわらず、施設の損壊や情報収集に使うおそれがあると認める相当の理由がある者も同様です^[2]。

3. 合併・支配関係の変動・賃貸借の届出。 法人が合併等で区域内の土地を取得した場合や、支配関係の変動で不許可の要件に当たることになった場合は届出が必要で、1年以内に第三者へ譲渡するよう命じることができ、譲渡されなければ国が競売を申し立てます。区域内の土地の賃貸借は事後届出です^[2]。

4. 実効性の確保。 内閣府職員による立入調査の制度を設け、必要に応じて警察も立入調査します^[2]。報道によると、無許可の取引には3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されます^[4]。

5. 重要施設の追加。 注視区域の対象となる重要施設に、皇居、国会議事堂、総理官邸、危機管理行政機関の庁舎を加えます^[2]。施行期日は公布から1年6か月を超えない範囲で政令で定める日です^[2]。

なお、現行制度はそのまま残ります。特別注視区域内の200㎡以上の土地・建物の取引には、引き続き事前届出が必要です^[2]。

大阪の現状

内閣府は都道府県ごとに注視区域の範囲を公表しています。大阪府内に関係する重要施設は4か所で、八尾駐屯地・八尾空港（区域は大阪市、八尾市、松原市、柏原市、藤井寺市の一部）、信太山駐屯地（泉大津市、和泉市）、原子燃料工業株式会社 熊取事業所（泉佐野市、熊取町）、生駒無線中継所（東大阪市、ほかに奈良県生駒市）です^[5]。区域は図面で示された部分に限られ、市町村全体が対象になるわけではありません^[5]。

一方、特別注視区域の一覧に掲載されている34都道府県に大阪府は含まれていません^[6]。要綱の「規制区域は特別注視区域の中から指定する」という規定^[3]と合わせると、法案が現在の内容で成立し、区域指定が変わらない限り、大阪府内に許可が必要な規制区域は生じないと考えられます。ただし、今後指定が追加・変更される可能性はあり、その時点の公表内容で確認する必要があります。

大阪で購入を考える方にとっての意味

第一に、梅田・難波・天王寺など都心部で一般的なマンション取引は、現時点では議論の対象外です。 許可制は規制区域だけが対象で、大阪には現在、要件となる特別注視区域がありません^[6]。国籍そのものが購入の可否を左右するわけでもありません。

第二に、八尾、和泉、熊取、東大阪周辺の物件を検討するときは、所在地を確認しましょう。 内閣府の「重要土地ウェブ地図」で、住所や地番から注視区域に入っているかを確認できます^[7]。注視区域内では取引の届出義務はありませんが、土地の利用状況が調査の対象になり得ます。契約前に確認しておけば、後の疑問を避けられます。

第三に、法人で購入する場合や外資系の会社は、支配関係のルールに注意が必要です。 法案は外国政府等に実質的に支配された法人を不許可の対象とし、合併や支配関係の変動について届出と譲渡命令の仕組みを設けています^[2]。大阪ではすぐに関係しなくても、他の地域に不動産を持つ会社は注目しておくべきでしょう。

第四に、審議はまだ続いています。 国会で修正される可能性があり、施行も公布から最長1年6か月後です^[2]。これを理由に売買を急ぐ必要はありません。

まとめ

今回の改正案は、一部の重要施設周辺を「届出」から「許可」に引き上げ、国籍を問わず、面積の下限も設けない内容です^[2]。大阪については、現在は注視区域が4か所あるだけで特別注視区域はなく^[5][6]、多くの一般的な住宅購入者への直接の影響は限られます。審議の結果や区域指定の動きは引き続きお伝えします。検討中の物件が対象区域にあるか、取引にどのような手続きが必要かを確認したい方は、お気軽にお問い合わせください。