住宅金融支援機構の利用者調査：変動型66.9%、金利上昇時の返済額に不安・理解不足が47.8%

結論

住宅金融支援機構（JHF）は11月6日、2026年6月に実施した「住宅ローン利用者調査」の結果を公表しました。利用者の3分の2が変動型を選び、7割が今後1年で住宅ローン金利は上がると見ている一方、変動型・固定期間選択型の利用者のほぼ半数は、金利が上がったときに返済額がどれだけ増えるかを十分に理解していないという結果です^[1]。「上がると思っている」と「どれだけ上がるかは計算していない」が同時に存在していることが、この調査で購入検討者が最も注目すべき点だと考えます。

調査の内容

調査対象。 2025年10月から2026年3月までに実際に住宅ローンを利用して住宅を取得した人が対象で、調査期間は2026年6月22日から7月3日、回答数は599件です^[1]。機構は、今回から調査委託機関が変わり、回答者の集団や設問の一部も見直したため、過去のデータとは単純に比較できないと注記しています^[1]。

金利タイプ。 実際に利用した金利タイプは、変動型が66.9%、固定期間選択型が19.7%、全期間固定型が13.4%でした^[1]。参考までに、従来の調査会社による2025年4月調査では変動型は79.0%、2026年1月調査では75.0%でした^[2]。ただし調査方法が変わっているため、この差をそのまま「固定型へのシフトが始まった」と読むことはできません。

金利の見通し。 今後1年間の住宅ローン金利について「現状よりも上昇する」と答えた人は71.3%、「ほとんど変わらない」は19.5%、「現状よりも低下する」は3.3%にとどまりました^[1]。

金利リスクの理解度。 変動型・固定期間選択型の利用者のうち、「将来金利が上昇した場合に返済額がどれくらい増えるか」について、「理解しているか少し不安」「よく理解していない」「全く理解していない」と答えた人の合計は47.8%でした^[1]。このうち「理解しているか少し不安」だけで34.5%を占めます^[2]。「適用金利がどのようなルールで変わるか」（基準金利の見直しルールなど）についても、同様の回答の合計が43.4%ありました^[2]。

ローンの選び方。 比較した住宅ローンの数が「1つ（現在借りているローンのみ）」という人は53.8%でした^[2]。フラット35以外の利用者がそのローンを選んだ理由は「金利の低さ」が最も多く、49.2%です^[2]。

利上げと住宅価格の上昇が購入判断を変えている

調査では、日本銀行が2024年3月以降に行った利上げの影響も尋ねています。53.9%が住宅ローンの選択などに変化があったと回答しました^[2]。内容（複数回答）では「借入額を減らした」が10.2%で最も多く、「金利タイプを変動から固定に見直した」が7.8%、「住宅取得時期を前倒しした」が7.3%と続きます。逆に固定から変動へ見直した人も7.2%いました^[2]。

物価高・住宅価格高騰の影響はさらに大きく、63.6%が住宅取得計画に変化があったと答えています。最も多いのは「予算を増やした（住宅ローンを増やした）」の20.0%で、次いで「立地（エリア）を見直した」が17.2%です^[2]。利上げが借入を減らす方向に働く一方、価格上昇が借入を増やす方向に働いており、購入者は二つの力に同時にさらされていることが分かります。

背景には、実際の金利上昇があります。日本銀行の政策金利は現在1.25%程度です^[3]。三菱UFJ銀行の短期プライムレートは2026年11月2日から2.375%から2.625%に引き上げられ^[4]、これに連動する変動型住宅ローンの金利も上がっています。

大阪で購入を考える方にとっての意味

第一に、変動型は今も主流ですが、「上がった後」を先に計算しておくことです。 変動型は当初金利が低く、それが選ばれる最大の理由です^[2]。問題は、71.3%が金利上昇を予想しながら^[1]、47.8%が返済額の変化を十分に把握していない点です^[1]。契約前に、金利がさらに一段、二段上がった場合の毎月の返済額を銀行に試算してもらい、世帯収入に対する割合を確認しておくことは、現在の金利だけを見るより意味があります。

第二に、契約の見直しルールを確認することです。 変動型の多くには「5年間は返済額を変えない」「見直し時の返済額は従来の1.25倍まで」といったルールがありますが、これは増えた利息の支払いを先送りするもので、免除ではありません。また、すべての商品に適用されるわけでもありません。調査では43.4%が見直しルールの理解に自信がないと答えており^[2]、ここは比較的簡単に補える点です。

第三に、複数の金融機関を比べることです。 半数を超える人が1つのローンしか検討していません^[2]。金利の優遇幅、団体信用生命保険の保障内容、諸費用は銀行によって差が大きく、外国籍の方が申し込める銀行や条件もそれぞれ異なります。複数に相談することで、より合った組み合わせが見つかることが少なくありません。

第四に、予算に余裕を残すことです。 調査では、住宅価格の上昇を受けて借入を増やした人が少なくありませんでした^[2]。大阪で物件を選ぶ際には、立地・広さ・築年数をあわせて検討し、予算を上限まで使い切らない選択肢も持っておくと安心です。

まとめ

今回の調査は調査機関が変わったため、数字を過去と直接比べるのは適切ではありません。それでも、多くの人が変動型を選び、多くの人が利上げを予想し、ほぼ半数が利上げ後の返済額を計算していないという構図ははっきりしています^[1]。金利の先行きを保証できる人はいませんが、契約前にさまざまな場面での返済額を把握しておくことはできます。大阪での住宅購入をご検討中でしたら、お気軽にお問い合わせください。具体的な物件とご希望の借入条件をもとに、一緒に返済計画を整理いたします。