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大阪市の分譲マンション賃料は1年で11.3%上昇 借りる人・貸す人はどう考えるか

東京カンテイが11月16日に公表した10月の分譲マンション賃料。大阪市は3,449円/㎡で前年同月比11.3%上昇、大阪府は14.5%上昇で、東京23区の8.3%を上回りました。60㎡なら月約2万円の差。借りる人・貸す人の確認点を整理します。

結論:大阪の分譲マンション賃料は東京を上回るペースで上昇。借りる人は予算に余裕を、貸す人は手取りで計算を

大阪で賃貸に住んでいる方は、更新や住み替えのときに家賃の上昇を感じているかもしれません。民間調査会社の東京カンテイが11月16日に公表した10月のデータによると、大阪市の分譲マンション(分譲用に建てられ、賃貸に出されている住戸)の募集賃料は1㎡あたり3,449円で、前年同月より11.3%高くなりました[2]。60㎡の2LDKでざっくり計算すると、1年前より月2万円ほど高い水準です。

このニュースは、借りる人にも買う人にも関係します。大阪で部屋を借りている人にとっては「借り続けるか、買うか」を見直すきっかけになり、賃貸用に物件を買おうとしている人にとっては、賃料上昇の中身を見極める材料になります。

データが示していること

東京カンテイは毎月、三大都市圏の分譲マンションの「募集賃料」、つまり貸主が提示している月額賃料を集計し、1㎡あたりの単価に換算して公表しています。対象は専有面積30㎡以上のファミリータイプで、事務所・店舗用は含みません[2]。近畿圏の直近3か月の集計事例数は33,161件です[2]。2026年10月の主な数字は次のとおりです[2]。

地域 賃料(円/㎡・月) 前月比 前年同月比
大阪市 3,449 +0.1% +11.3%
大阪府 2,941 +1.8% +14.5%
近畿圏 2,500 +1.8% +11.9%
東京23区 5,271 +1.1% +8.3%

ポイントは次の4つです。

  • 近畿圏は4か月ぶりの上昇。 東京カンテイは、主要エリアの強含みと大阪府の事例シェア拡大を要因に挙げています[1]。
  • 大阪府は直近1年間の最高値を更新。 ただし今月は築浅の事例が増え、平均築年数が22.5年から21.1年へ若返っています。これだけでも平均賃料は押し上げられる点に注意が必要です[2]。
  • 大阪市は今月ほぼ横ばい。 築浅事例が大幅に増えたにもかかわらず上昇は0.1%にとどまりました。築年帯別では「築30年超」を除き概ね横ばいから弱含みですが、その多くが直近のピーク付近の高い水準にあります[2]。大阪市のピークは今年6月の3,519円で、10月はそこから2.0%低い水準です[2]。
  • 長い目で見ると上昇幅は大きい。 2022年1月の大阪市は1㎡あたり2,573円で、現在までに約34%上がっています[2]。

大阪市の賃料水準は東京23区のおよそ3分の2にとどまりますが、前年同月比の上昇率(11.3%)は東京23区(8.3%)を上回っています[2]。

月々の家賃に直すといくらか

㎡単価のままではイメージしにくいので、具体的な部屋に置き換えて試算します(あくまで概算で、実際の賃料は物件・階数・駅距離によって大きく異なります)。

  • 60㎡の2LDK:3,449円×60㎡で月約20.7万円。前年10月は3,100円×60㎡で約18.6万円なので、月に約2.1万円、年間では約25万円の差になります[2]。
  • この統計での大阪市の平均専有面積は54.46㎡、平均築年数は16.0年です[2]。この面積で計算すると月約18.8万円です。

なお、これは「募集賃料」であり、実際の成約賃料ではありません。また管理費・共益費は通常別途かかります。

なぜ上がっているのか

リリース自体は、事例の築年数や地域構成の変化を説明しているだけで、上昇の原因までは分析していません[1]。一般的には、いくつかの要因が重なっていると考えられます。ここ数年で新築・中古の価格が大きく上がり、購入を見送って賃貸にとどまる人が増えていること。貸主側でもローン金利、管理費、修繕積立金が上がり、賃料に転嫁しようとしていること。梅田や中之島周辺の大型開発で雇用と賃貸需要が生まれていること。一方で、数字には「構成の変化」も含まれます。築浅の事例が増えれば平均値は自然に上がるため、毎月の上下をそのまま同じ部屋の値上げ幅と受け止めないことが大切です。

あなたにとっての意味

大阪で部屋を借りている方へ:

  1. 更新の前に、同じ建物や同じ駅周辺の似た間取りの募集賃料を確認しましょう。日本では更新時に貸主から賃料の増額を求められても、借主は交渉することができ、そのまま受け入れるしかないわけではありません。
  2. 住み替えるときは、予算を1割ほど多めに見ておきましょう。上の数字のとおり、同じような部屋でも年間20万円以上高くなるのは珍しくありません[2]。
  3. 何年も賃貸に住んでいて、当面大阪を離れる予定がないなら、「借り続ける」場合と「自宅として買う」場合の月々の支出を一度きちんと比べてみる価値があります。購入側では、ローン返済だけでなく、管理費、修繕積立金、固定資産税、購入時の諸費用も含めて計算します。

賃貸用に物件を買おうとしている方へ:

  1. まず表面利回りを見ますが、そこで止めないでください。同じ時期の数字で概算すると、10月の大阪市の中古マンション成約㎡単価の中央値は62.3万円で[3]、3,449円×12か月÷62.3万円で表面利回りは約6.6%になります。ただし二つの数字は母集団が異なる(一方は募集賃料、もう一方は成約価格)ため、目安程度に考えてください。
  2. 管理費、修繕積立金、固定資産税、賃貸管理手数料、空室期間を差し引くと、実質利回りはこれより明らかに低くなります。年間の費用を項目ごとに不動産会社に出してもらってから計算しましょう。
  3. 平均賃料は、集計に入る物件の築年数に大きく左右されます。具体的な物件を検討するときは、市全体の平均ではなく、同じ建物や近隣の同程度の築年数の住戸の最近の成約賃料を不動産会社に示してもらいましょう。
  4. 大阪市は今月ほぼ横ばいで、6月のピークより2.0%低い水準です。賃料は上がる一方ではないということなので、計画には賃料が横ばい、あるいは小幅に下がる場合の余裕も持たせておきましょう[2]。

まとめ

東京カンテイの10月データでは、大阪市の分譲マンションの募集賃料は1年前より11.3%高く、大阪府はさらに大きく上昇し、いずれも東京23区の上昇率を上回りました[2]。借りる人にとっては、予算に余裕を持たせ、更新時に交渉することが大切になります。賃貸用の購入を考える人にとって賃料上昇はプラス材料ですが、具体的な物件の成約賃料と費用の全体像で手取りを計算する必要があります。三石国際不動産では、具体的な物件周辺の賃料相場の確認や、「借りるか買うか」の試算をお手伝いしています。お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

出典

  1. 株式会社東京カンテイ「2026年10月 東京23区の賃料(三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移)」2026年11月16日(閲覧 2026年11月16日)
  2. 株式会社東京カンテイ「プレスリリース「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」2026年10月」2026年11月16日(閲覧 2026年11月16日)
  3. 公益社団法人近畿圏不動産流通機構(集計:三石国際不動産)「近畿レインズ 成約データ(三石国際不動産集計、成約日 2025-11-01~2026-10-31)」2026年11月15日(閲覧 2026年11月16日)

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、投資・税務・法律上の助言ではありません。数値は末尾の出典の公表時点のものであり、その後変わる可能性があります。個別のご判断は専門家にご相談ください。

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