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築年数で大阪の中古マンション価格はどう変わるか:築5年以内と築41年以上で㎡単価3.7倍(直近1年・5,416件)

直近1年の大阪市中古マンション成約を築年数別に見ると、築5年以内の㎡単価中央値は124.1万円、築41年以上は33.8万円。築浅を過ぎる時期と築30年前後で大きく下がり、都心の築31~40年は周辺区の築21~30年とほぼ同水準。

結論:築5年以内と築41年以上で、㎡単価は3.7倍の差

大阪市で中古マンションを買うとき、立地の次に価格を左右するのが築年数です。近畿レインズに登録された2025年11月~2026年10月の大阪市の中古マンション成約5,416件を築年数別に集計すると、築5年以内の㎡単価中央値は124.1万円、築41年以上は33.8万円で、3.7倍の差がありました。[1]

築年数 成約 ㎡単価中央値(万円) 価格中央値(万円) 面積中央値(㎡)
築5年以内 583 124.1 7,180 62.1
築6–10年 743 86.4 5,000 58.9
築11–20年 1,075 78.2 4,800 67.3
築21–30年 1,015 62.9 4,058 67.8
築31–40年 577 40.3 2,500 63.7
築41年以上 1,417 33.8 1,810 60.8

価格が大きく下がる2つの段階

1つ目は「築浅」を過ぎるときです。築5年以内から築6~10年で、単価は124.1万円から86.4万円に下がります。ここ数年は新築価格の上昇が速く、築5年以内の成約には高額な新しい物件の転売が多く含まれるため、この段差が大きくなります。[1]

2つ目は築30年前後です。築21~30年の62.9万円に対し、築31~40年は40.3万円です。この年代の建物は大規模修繕を1~2回終えていることが多く、修繕積立金の値上げやエレベーター・給排水管の更新といった課題が出てきます。住宅ローンの借入期間も築年数の影響を受けるため、買い手の層がはっきり狭まります。[1]

築40年を超えると、単価の下がり方はむしろ緩やかになります(築41年以上で33.8万円)。築41年以上は成約が最も多い区分で1,417件、全体の26%を占め、築5年以内は11%にすぎません。大阪の中古マンション市場では、取引の4分の1を古い物件が占めています。[1]

都心と周辺:同じ築年数でどれだけ違うか

都心6区(北・中央・福島・西・浪速・天王寺)とその他18区に分けると、どの築年数でも都心のほうが高く、築5年以内で138.9万円対76.1万円、築41年以上で46.6万円対28.2万円です。[1]

築年数別の㎡単価中央値、都心六区とその他十八区の比較

参考になる比較として、都心の築31~40年(50.8万円)と周辺区の築21~30年(51.6万円)はほぼ同じ水準です。同じ予算で立地を取るか新しさを取るか、この数字で比べることができます。[1]

面積:コンパクトタイプは単価が高い

面積別では、30㎡未満のコンパクトタイプの㎡単価中央値は66.1万円で、50~70㎡の55.4万円より高くなっています。都心の投資向けワンルームが多く築年数も新しめなためで、成約価格の中央値は1,510万円です。90㎡以上の広い住戸は単価74.0万円と最も高く、価格の中央値は7,650万円です。[1]

面積 成約 ㎡単価中央値(万円) 価格中央値(万円)
30㎡未満 749 66.1 1,510
30–50㎡ 565 59.7 2,330
50–70㎡ 2,337 55.4 3,480
70–90㎡ 1,516 64.2 4,880
90㎡以上 249 74.0 7,650

築古物件で確認したいこと

築古物件は単価が安い分、将来の支出も含めて考える必要があります。現在の修繕積立金の額、長期修繕計画で今後数年に予定されている工事と積立金の残高、旧耐震基準の建物かどうかと耐震診断の有無、築年数によるローン期間の制限などです。これらを確認できれば、築四十年を超える物件も十分に選択肢になります。

物件の築年数と価格が見合っているか知りたい方は、お問い合わせフォームからご相談ください。

データ出典

近畿レインズ(公益社団法人近畿圏不動産流通機構)の2025年11月1日~2026年10月31日の大阪市中古マンション成約情報を三石国際不動産が集計。築年数=成約年-建築年、㎡単価=成約価格÷専有面積。[1]

出典

  1. 公益社団法人近畿圏不動産流通機構(集計:三石国際不動産)「近畿レインズ 成約データ(三石国際不動産集計、成約日 2025-11-01~2026-10-31)」2026年11月15日(閲覧 2026年11月15日)

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、投資・税務・法律上の助言ではありません。数値は末尾の出典の公表時点のものであり、その後変わる可能性があります。個別のご判断は専門家にご相談ください。

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