大阪市の中古マンション「ワニの口」はどこまで開いた?新規登録単価は成約を43%上回るも、中心6区は縮小へ
近畿レインズの10月度マンスリーレポートでは、大阪市の中古マンションの新規登録㎡単価が成約㎡単価を約43%上回り、1年前の約25%から拡大しました。ただし中心6区は4月以降縮小し、圧力は「売り出し価格」から「売り出し件数」に移っています。18区はほぼ開いていません。購入検討者にとっての意味を整理します。
結論:ワニの口はまだ開いているが、中心部は閉じ始めている
大阪で中古マンションを探していると、「ネットの売り出し価格はどれも高いのに、仲介会社が言う成約価格とは合わない」と感じることがあります。これは気のせいではありません。近畿レインズ(公益社団法人近畿圏不動産流通機構)が11月10日に公表した10月度のマンスリーレポートによると、2026年10月の大阪市の中古マンションは、新規登録物件の平均㎡単価が103.16万円、同月の成約物件の平均㎡単価が72.14万円で、売り出しが成約を約43%上回りました[1]。1年前(2025年10月)はこの差が約25%、レポートの前年比から逆算すると2年前は約16%でした[1]。
売り出し価格と成約価格の2本の線が離れていく動きは、業界では「ワニの口」と呼ばれます。大阪市のワニの口は確かに開きました。ただし24区を分けて見ると、北区・中央区など中心6区の口は今年4月に最も大きく開いた後に閉じ始めており、残る18区は1年を通じてほとんど開いていません[1]。以下、数字で確認したうえで、購入を考える方にとっての意味を整理します。
「ワニの口」とは何か、なぜ注目されるのか
新規登録価格は売主の希望価格で、売主の期待を表します。成約価格は売主と買主が最終的に合意した価格で、買主が実際に払う金額を表します。両者には常に差があります。売主は交渉の余地を残して価格を付けるのが普通ですし、新たに売り出された物件と成約した物件とでは、面積や築年数、立地も同じではないからです。
注目すべきは差の変化です。差が広がり続けるのは、売主が過去一、二年の上昇ペースのまま価格を付ける一方で、買主がついていけていないことを意味します。売れない物件は市場に残り、在庫が積み上がり、最終的には値下げで調整されることが多くなります。そのため「ワニの口」は、相場の過熱や転換点が近いことを示すサインの一つとして使われます。ただし予測の道具ではなく、決まった「危険ライン」もありません。成約件数や在庫と合わせて見る必要があります。
大阪市全域:1年で約25%から約43%へ
近畿レインズのマンスリーレポートは、大阪市の中古マンションの成約と新規登録のデータを毎月公表しています[1]。いくつかの月を抜き出します。
- 2025年10月:新規登録㎡単価86.87万円、成約㎡単価69.59万円で、売り出しが約25%上回りました[1]。
- 2026年3月:新規登録㎡単価106.43万円、成約㎡単価70.91万円で、約50%上回り、この1年で最大の差になりました[1]。
- 2026年10月:新規登録㎡単価103.16万円、成約㎡単価72.14万円で、約43%上回っています[1]。
件数の変化はさらに目立ちます。10月の大阪市の新規登録は2,492件で前年同月比25.7%増、成約は427件で20.0%減でした[1]。1年前は1件成約する間に約3.7件が新たに売り出されていましたが、今は1件の成約に対して約5.8件が売り出されています[1]。
一方、成約㎡単価は下がっておらず、10月は前年同月比3.7%上昇しました[1]。いま起きているのは「売主の希望価格が先行し、買主がゆっくり追いかける」状態で、「成約価格が下がり始めた」状態ではありません。
分けて見る:中心6区は縮小、18区はほぼ開いていない
レポートは大阪市を、中心6区(中央区・北区・西区・福島区・天王寺区・浪速区)と残る18区に分けて集計しています[1]。
中心6区:価格の口は閉じつつあり、件数の口が開いている。 新規登録㎡単価の成約㎡単価に対する上乗せは、2025年10月の約28%から2026年4月には約47%まで広がり、10月には約32%に戻りました[1]。理由は新規登録単価の伸びの鈍化で、3月に前年比41.4%だった上昇率は、10月には6.2%まで落ちています[1]。売主は値上げ一辺倒ではなくなった一方、売り出される物件は増え続けています。10月の新規登録は1,441件で前年比49.8%増、成約は196件で21.0%減でした[1]。1件の成約に対して約7.4件が新たに売り出されています[1]。
18区:売り出しと成約がそろって上昇。 10月の新規登録㎡単価は52.94万円、成約㎡単価は48.35万円で、差は約9%です。1年前は約10%、2年前は約3%でした[1]。この1年は、2025年11月に売り出しが成約をわずかに下回った月を除き、各月の差は0%から12%の間に収まっており、広がっていく傾向は見られません[1]。18区の成約㎡単価は前年比12.0%上昇しており[1]、売り出し価格はほぼ成約価格に沿って動いています。
では、なぜ全域ではこれほど開いているのか。 主な理由は構成の変化です。中心6区の単価は18区の2倍以上あり、大阪市全体の新規登録に占める中心6区の割合は、1年前の約49%から約58%に上がりました[1]。高い物件の売り出しが増えたことで全域の平均新規登録単価が押し上げられ、全域の口がどの地域よりも大きく見えているのです。
購入を考える方にとっての意味
第一に、この上乗せ幅を「値引きできる幅」と考えないこと。 これらはすべて平均値で、売り出された物件と成約した物件とでは構成が違います。たとえば中心6区の10月の平均専有面積は、新規登録が59.97㎡、成約が52.88㎡でした[1]。物件が割高かどうかは、同じ建物や同じエリアの直近の成約事例を基準に、階数・向き・間取りを比べて判断するのが基本です。
第二に、中心6区では時間は買主の味方です。 売り出し件数が増え、成約は減っているため、選択肢は広がっています。仲介会社には、売り出してからどのくらい経つか、価格変更は何回あったか、同じ建物の直近一年の成約単価はいくらか、の三点を聞いてみてください。売り出し期間が長く、値下げ歴のある物件ほど交渉の余地があるのが一般的です。
第三に、18区では大幅な値引きを期待しないこと。 売り出し価格と成約価格の差が小さく、適正な価格の物件は早く売れていきます。何度も値下げ交渉をするより、先に住宅ローンの事前審査を通しておき、気に入った物件にすぐ申し込める準備をする方が現実的です。
第四に、すぐに値下がりするという意味ではありません。 大阪市全域の成約単価はまだ上昇しています[1]。売主の希望価格の伸びが鈍ったことで、市場が在庫を少しずつ消化していく可能性もあります。本当に注意したいのはこれからの数か月です。中心6区で売り出し件数が増え続け、成約が減り続けるようなら、値下げされる物件は増えていくでしょう。
まとめ
2026年10月、大阪市の中古マンションの新規登録㎡単価は成約㎡単価を約43%上回り、1年前の約25%から広がって、「ワニの口」は確かに開きました[1]。ただし分けて見ると、中心6区は4月以降に縮小し、圧力は売り出し件数の急増に姿を変えています。18区では売り出し価格と成約価格がずっと近い水準で推移しています[1]。同じ「大阪の中古マンション」でも、エリアによって交渉の余地は大きく異なります。大阪の中古マンションをご検討中の方は、ぜひお問い合わせください。個別の建物の成約事例をもとに、売り出し価格が妥当か、どの程度交渉の余地があるかの判断をお手伝いします。
出典
- 公益社団法人近畿圏不動産流通機構(近畿レインズ)「マンスリーレポート No.167 2026年11月号 集計表(2026年10月度)」2026年11月10日(閲覧 2026年11月20日)
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、投資・税務・法律上の助言ではありません。数値は末尾の出典の公表時点のものであり、その後変わる可能性があります。個別のご判断は専門家にご相談ください。
