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大阪市部の新築マンション平均価格が28%下落?10月の近畿圏データの読み方

不動産経済研究所が11月19日に公表した10月の近畿圏新築マンション市場動向。発売は803戸で10月として調査開始以来の最低水準、契約率は70.9%に回復。大阪市部の平均価格は5,860万円で前年同月比28.4%下落しましたが、ワンルームの多さが影響しており「相場が3割下がった」わけではありません。要点と購入検討者への意味を整理します。

結論:新築の供給はさらに細り、「平均価格の急落」は主に間取り構成の変化

大阪で新築マンションを検討している方は、「大阪市部の新築平均価格が前年比で3割近く下落」という見出しを目にするかもしれません。ただし、この数字の大きな要因は、今月発売された物件にワンルームなどの小さな住戸が多かったことです。同じような住戸が3割安くなったという意味ではありません。むしろ注目すべきなのは、新築の供給が過去最低水準まで減っていることです。

株式会社不動産経済研究所は2026年11月19日、近畿圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県の2府4県)の2026年10月の新築分譲マンション市場動向を公表しました[1]。主な数字と読み方を整理します。

10月の主な数字

  • 発売戸数は803戸で、前年同月の1,069戸から24.9%減少し、3カ月連続で前年同月を下回りました。10月としては1973年の調査開始以来の最低水準で、1,000戸割れは3カ月連続です[1]。
  • 契約率は70.9%(発売した月のうちに契約された割合)で、前年同月比0.8ポイント上昇、9月の62.6%からは8.3ポイント上昇し、3カ月ぶりに70%台を回復しました[1]。
  • 平均価格は6,161万円で前年同月比14万円(0.2%)下落、㎡単価は99.8万円で3.2%下落と、いずれも5カ月ぶりのダウンです[1]。
  • 販売在庫は10月末時点で2,970戸と前月末から37戸減少し、うち竣工済みで売れ残っている「完成在庫」は1,335戸です[1]。9月末の完成在庫は1,395戸でした[2]。
  • 投資用物件を除くと、発売681戸、契約率70.2%、平均価格6,736万円です[1]。

大阪市部の「28.4%下落」はなぜ起きたか

大阪市部の10月の発売は307戸で、近畿圏全体の38.2%を占めました。契約率は71.7%、平均価格は5,860万円で前年同月比28.4%の下落、㎡単価は121.9万円で16.5%の下落、発売戸数は17.0%の減少です[1]。

下げ幅は大きく見えますが、何が売り出されたかを見る必要があります。資料のタイプ別戸数表によると、10月に近畿圏で発売された1K(ワンルーム)84戸はすべて大阪市部の物件で、資料から計算すると大阪市部の発売戸数の約27.4%にあたります[1]。また、今月は投資用物件が1物件122戸あり、近畿圏の発売戸数の15.2%を占めました[1]。ワンルームは面積が小さく総額も低いため、比率が高まると平均価格は自然に下がります。㎡単価も立地や物件のグレードによって上下します。

つまり、「大阪市部の平均価格が28.4%下落」をより正確に言い換えると、今月売り出された住戸の中身が前年同月とは違ったということです。新築マンションの月次平均価格は、その月にどの物件が発売されたかで大きく変わるため、そのまま「相場が下がった」と受け取るのは適切ではありません[1]。

ここ数カ月の本筋は「供給の少なさ」

価格よりも安定したシグナルは供給量です。10月の発売戸数は同月として過去最低となり、研究所は11月の発売戸数を1,200戸程度と見込んでいます。2025年11月は1,588戸でした[1]。用地費や建築費が高止まりする局面では、デベロッパーは値下げよりも、発売を絞り、ペースを落とすことを選びがちです。

供給が少ないなかで契約率が7割台(一般に好不調の目安とされる水準)に戻ったことは、現在の価格帯でも良い物件には買い手がつくことを示しています[1]。一方で、完成在庫が1,000戸以上残っていることは、すべての物件が順調に売れているわけではないことも示しています[1]。

購入を検討する方にとっての意味

第一に、月次の平均価格ではなく、単価と類似物件で判断する。 ある新築物件が割高かどうかを見るには、同じエリアで間取りや築年が近い物件の㎡単価と比べるほうが、「大阪市部の平均価格」よりはるかに当てになります。月次平均が3割上がった、3割下がったというのは、間取り構成が変わっただけということがよくあります。

第二に、ワンルームが多いのは投資用商品がまとまって出たサイン。 自宅用の2LDK・3LDKを探している方にとって、ワンルームの多い月のデータはほとんど参考になりません。賃貸用にワンルームを検討している方は、同じ時期に同種の住戸の供給が増えれば入居者の獲得競争も厳しくなる点に注意し、購入前に周辺の同種物件の実際の賃料と空室状況を仲介会社に確認しましょう。

第三に、完成在庫は交渉の余地がある部分。 竣工済みで売れ残っている住戸は、デベロッパーにとって保有コストがかかるため、値引きや条件面の優遇が出ることがあります。内覧の際には「この住戸は完成在庫ですか。販売開始からどのくらい経っていますか」と率直に聞いてみてください。

第四に、供給が少ないなか、好立地の新築が1カ月のデータで値下がりするとは限らない。 「28%下落」という見出しを見て安くなるのを待つのも、供給が少ないからと慌てて申し込むのも避け、ご自身の予算、ローン条件、保有期間に合わせて判断しましょう[1]。

まとめ

10月の近畿圏新築マンションは、発売戸数が1973年以来の同月最低となり、契約率は70.9%に戻りました。大阪市部の平均価格は前年同月比28.4%下落しましたが、ワンルームなど小さな住戸がまとまって発売された影響が大きく、同種の住戸が3割値下がりしたわけではありません[1]。大阪の新築・中古マンションをご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。同じエリアの類似物件の成約・売出し状況をお調べし、価格が妥当かどうかの判断をお手伝いします。

出典

  1. 株式会社不動産経済研究所「近畿圏 新築分譲マンション市場動向 2026年10月」2026年11月19日(閲覧 2026年11月19日)
  2. 株式会社不動産経済研究所「近畿圏新築分譲マンション市場動向 2026年9月度」2026年10月20日(閲覧 2026年11月19日)

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、投資・税務・法律上の助言ではありません。数値は末尾の出典の公表時点のものであり、その後変わる可能性があります。個別のご判断は専門家にご相談ください。

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