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新築マンションの1年以内転売に課税強化?2027年度税制改正の議論開始と大阪のデータ

自民党国土交通部会は11月16日、新築マンションを1年以内に転売する個人・法人への高税率を求める要望をまとめ、党税調は19日から議論を本格化させ、12月中旬に大綱をまとめる予定です。国交省の登記調査では大阪市の1年以内転売割合は6.1%で、東京都心6区の12.1%を下回ります。現行税率と想定される変化、購入者への影響を整理します。

結論

新築マンションを自分で住むために買う方にとって、今回議論されている「課税強化」の影響はおそらく限定的です。一方、未完成の物件を契約し、引き渡し後に住まずに転売して差益を得ようと考えている方は注視が必要です。中日新聞によると、自民党の国土交通部会は11月16日、新築マンションを購入後に居住せず1年以内に売却した個人・法人に高い税率を課すべきだとする要望をまとめました[2]。自民党税制調査会は11月19日に総会を開いて2027年度税制改正の議論を本格化させ、12月中旬をめどに税制改正大綱をまとめる予定です[3]。

議論はどこまで進んでいるか

この話は突然出てきたものではありません。国土交通省が8月に提出した令和9年度(2027年度)税制改正要望には「新築マンションの価格高騰への対応に係る所要の措置」という項目があり、実需に基づかない投機的取引を抑制する方策を検討し、所要の措置を講じるとしています。税目の欄は「―」で、どの税をどう変えるかは要望の段階では示されていませんでした[4]。同じ資料には、昨年12月の令和8年度税制改正大綱の記述も引用されており、マンション取引の実態把握を続け、本来の取引や資産価値への影響を考慮しながら、税制上の措置も含めて必要な措置を講ずるとされています[4]。

産経新聞の報道によれば、現在検討されている方向性は三つです。個人や法人が新築マンションを1年以内に売却した場合の譲渡益への課税強化、短期売買をする人に不動産取得税をより重く負担させること、そしてバブル期に設けられ、その後適用が停止されている「土地譲渡益重課制度」の復活です[1]。同じ記事は慎重論も伝えています。不動産協会は、住宅ローン金利の上昇によってマンション価格の過熱感はすでに和らいでいると主張し、行き過ぎた規制は価格の急落を招き、多額のローンを抱える所有者の資産価値を損なうおそれがあるとしています。転勤などでやむを得ず短期で売る人の税負担が重くなる懸念も示されています[1]。

強調しておきたいのは、いずれもまだ「要望」や「検討の方向」にすぎないという点です。新しい税率、適用開始日、新築に限るのかどうかは、12月の大綱と来年の国会で成立する法律を待つ必要があります[3][2]。

いま売却するといくら税金がかかるか

日本の不動産売却益には、もともと「短期」と「長期」の区分があります。国税庁の説明では、売却した年の1月1日現在で所有期間が5年以下なら短期譲渡所得となり、所得税30%・住民税9%で合計39%です[6]。5年を超えると長期譲渡所得となり、所得税15%・住民税5%で合計20%です[7]。このほか2047年分までは、基準所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります[6]。

具体例で計算してみます。譲渡所得(売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた利益)が500万円の場合、現行の短期税率では所得税150万円、復興特別所得税約3.2万円、住民税45万円で合計約198万円、長期であれば合計約102万円です[6][7]。つまり、1年以内の転売にはすでに短期の高い税率が適用されており、今回の議論はそこにさらに上乗せするかどうかという話です。

大阪のデータをどう読むか

国土交通省が9月15日に公表した調査は、法務省から入手した登記情報をもとに、新築マンションの所有権保存登記から移転登記までの間隔が365日以内である割合を集計しています[5]。2024年に保存登記された新築マンションのうち、大阪市で1年以内に転売された割合は6.1%で、2023年は4.8%、2018~2022年の最大値は2021年の6.9%でした[5]。東京と比べると、東京23区は9.7%、都心6区は12.1%です[5]。同じ期間の大阪府全体は5.1%、名古屋市は2.8%、神戸市は9.1%でした[5]。

調査では、東京23区の短期売買のうち8割以上が法人による取引(2024年は81.1%)であることも示されています[5]。外国人に関連する数字としては、大阪市で国外に住所がある人が取得した新築マンションの割合は2025年に5.5%、大阪府全体では3.4%でした[5]。国交省は、短期売買は東京都を中心に大阪府や兵庫県などの一部地域で増加傾向にあり、中心部ほど顕著だとする一方、その年にどのような物件が供給されたかによって割合は大きく変動するとしています[5]。

まとめると、大阪にも転売はありますが、東京都心ほど集中してはいません。新しい措置が導入された場合、最も影響を受けるのは東京都心の未完成物件を対象とした投機的な取引で、大阪の都心部の大規模な新築物件にも影響が及ぶ可能性があります。

購入を考える方にとっての意味

第一に、自分で住むために買う方は慌てる必要はありません。 報道で対象とされているのは「購入後に居住せず1年以内に売却する」ケースです[2]。通常の居住用購入や長期保有は、基本的に対象の外にあると考えられます。

第二に、未完成物件を買って引き渡し直後に売るつもりの方は、収支を事前に計算しておきましょう。 現在でも1年以内の売却には短期税率が適用され、合計39%に復興特別所得税が加わります[6]。さらに上乗せされれば、利益の余地はいっそう小さくなります。契約前に引き渡し時期を確認し、「5年を超えて保有することになった場合」の収支も試算しておくと安心です。

第三に、「1月1日」の基準を覚えておきましょう。 長期・短期の判定は売却した年の1月1日時点の所有期間で行われるため[6][7]、実際には5年と少し以上保有しないと長期税率になりません。購入日から単純に5年を数えるのは誤りです。

第四に、途中で売る可能性がある方は、事情を示す資料を残しておきましょう。 慎重論では転勤などやむを得ない短期売却が特に取り上げられていますが[1]、最終的な制度に例外が設けられるかどうかはまだ分かりません。転勤の可能性がある方は、購入前にこのリスクも考慮しておくとよいでしょう。

第五に、法人名義で購入する方も注意が必要です。 検討中の課税強化の対象には個人だけでなく法人も含まれています[1][2]。

まとめ

2027年度税制改正の議論が始まり、新築マンションの短期転売への課税強化は焦点の一つとなっています。12月中旬には大綱がまとまる見通しです[3]。データを見ると、大阪市の1年以内転売割合は6.1%で、東京都心の12.1%を大きく下回っています[5]。居住目的の購入者にとっては、市場の投機的な動きを抑えるシグナルといえます。一方、短期で売却する予定の方は収支の見直しが必要です。当社は大綱の内容を引き続き追いかけます。特定の物件を何年保有して売却するといくら税金がかかるのかを知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

出典

  1. 産経新聞(Yahoo!ニュース配信)「都市部マンション短期売買、利益に課税強化を検討 急落の懸念…投機抑制と市場安定なるか」2026年11月15日(閲覧 2026年11月18日)
  2. 中日新聞「新築マンション、投機取引を抑制 1年以内売却の課税強化を検討」2026年11月16日(閲覧 2026年11月18日)
  3. テレビ朝日系(ANN)(Yahoo!ニュース配信)「来年度税制改正に向け議論開始 自民税調 マンション高騰対策など焦点に」2026年11月16日(閲覧 2026年11月18日)
  4. 国土交通省(財務省ウェブサイト掲載)「令和9年度税制改正要望事項「新築マンションの価格高騰への対応に係る所要の措置」」2026年8月28日(閲覧 2026年11月18日)
  5. 国土交通省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引実態の調査・分析について(別紙)」2026年9月15日(閲覧 2026年11月18日)
  6. 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」2026年4月1日(閲覧 2026年11月18日)
  7. 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」2026年4月1日(閲覧 2026年11月18日)

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、投資・税務・法律上の助言ではありません。数値は末尾の出典の公表時点のものであり、その後変わる可能性があります。個別のご判断は専門家にご相談ください。

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